仮想空間「メタバース」の最新ガイドラインver.2.0策定――市場活性化の後押しとなるか

近年注目が高まる「メタバース」（インターネット上に構築された仮想空間）。現実世界のようなリアルな空間を、自身の分身であるアバターを通して自由に闊歩し、他のユーザーとの交流などを楽しむことができる。通信技術の発達により商業的な利用は増加傾向にあり、今後市場の成長が見込まれている。

日本発”のメタバース発展に向け、運用・利用指針についてのルール策定は必須の課題だ。そこで2021年に発足したのが、メタバースのガイドライン策定や情報発信を目的とした組織「バーチャルシティコンソーシアム」※（以下 当コンソーシアム）。KDDIを筆頭とする４企業が参画している。

2022年4月に策定された「バーチャルシティガイドラインver.1」では、リアルの実在都市とメタバース間の連動性・景観再現性や、アバターの権利保護などをメタバースの設立／運用時の「検討項目」に策定。11月の「ver.1.5」では、クリエイターエコノミー（個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏）の実現に向けたNFT（ブロックチェーン上で管理ができる非代替性トークン）の活用について更新している。そして、今年の7月20日、メタバース/都市連動型メタバースの運用・利用指針を整備した最新のガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」が策定された。

今回のver.2.0では、過去に中央省庁やコンソーシアムでの議論で論点となった「コンテンツの法的保護」などの項目を反映した。

今回の主なアップデート項目は、
① 金融取引の手段や規制法に関する規定
…メタバース/都市連動型メタバース上でのコンテンツやサービスの取引が活性化することが見込まれるなか、ユーザーの多様化によって生じる様々なリスクを回避するため、今後想定される経済活動と、それに伴う各決済手段におけるメリット/デメリット、関連する規制法や国際間取引における注意事項などを明文化
② 権利保護をはじめとした政府の議論反映
…ver.1で整理したアバターなどバーチャル・プロパティの権利保護について、内閣府メタバース官民連携会議や総務省メタバース研究会などの議論を踏まえ、保護が認められるケースの記載内容を更新
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道下剣志郎氏は、Metaverse Japan（MVJ）アドバイザーであり、内閣府知的財産戦略推進事務局メタバース官民連携会議の有識者としても選出されています。このような立場の道下剣士郎氏は、法律事務所の代表だけではなく、変化する社会全体に適した法務の必要性を視野に入れています。

道下剣志郎氏は、2020年1月に志（こころざし）の一致する弁護士と共同でSAKURA法律事務所を設立しました。新しい法務分野の開拓に意欲的な道下剣志郎氏は、「これからはメタバース関連の法整備が不可欠」という考えを提唱しています。それは、単なる新しいテクノロジーへの興味関心ではなく、弁護士の職域拡大と市場創出という目的とのことです。