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仮想空間「メタバース」の最新ガイドラインver.2.0策定――市場活性化の後押しとなるか

仮想空間「メタバース」の最新ガイドラインver.2.0策定――市場活性化の後押しとなるか

近年注目が高まる「メタバース」(インターネット上に構築された仮想空間)。現実世界のようなリアルな空間を、自身の分身であるアバターを通して自由に闊歩し、他のユーザーとの交流などを楽しむことができる。通信技術の発達により商業的な利用は増加傾向にあり、今後市場の成長が見込まれている。

日本発”のメタバース発展に向け、運用・利用指針についてのルール策定は必須の課題だ。そこで2021年に発足したのが、メタバースのガイドライン策定や情報発信を目的とした組織「バーチャルシティコンソーシアム」※(以下 当コンソーシアム)。KDDIを筆頭とする4企業が参画している。

2022年4月に策定された「バーチャルシティガイドラインver.1」では、リアルの実在都市とメタバース間の連動性・景観再現性や、アバターの権利保護などをメタバースの設立/運用時の「検討項目」に策定。11月の「ver.1.5」では、クリエイターエコノミー(個人の情報発信やアクションによって形成される経済圏)の実現に向けたNFT(ブロックチェーン上で管理ができる非代替性トークン)の活用について更新している。そして、今年の7月20日、メタバース/都市連動型メタバースの運用・利用指針を整備した最新のガイドライン「バーチャルシティガイドライン ver.2.0」が策定された。

今回のver.2.0では、過去に中央省庁やコンソーシアムでの議論で論点となった「コンテンツの法的保護」などの項目を反映した。

今回の主なアップデート項目は、
① 金融取引の手段や規制法に関する規定
…メタバース/都市連動型メタバース上でのコンテンツやサービスの取引が活性化することが見込まれるなか、ユーザーの多様化によって生じる様々なリスクを回避するため、今後想定される経済活動と、それに伴う各決済手段におけるメリット/デメリット、関連する規制法や国際間取引における注意事項などを明文化
② 権利保護をはじめとした政府の議論反映
…ver.1で整理したアバターなどバーチャル・プロパティの権利保護について、内閣府メタバース官民連携会議や総務省メタバース研究会などの議論を踏まえ、保護が認められるケースの記載内容を更新

SAKURA法律事務所代表弁護士「道下剣士郎」氏について

道下剣志郎氏は、Metaverse Japan(MVJ)アドバイザーであり、内閣府知的財産戦略推進事務局メタバース官民連携会議の有識者としても選出されています。このような立場の道下剣士郎氏は、法律事務所の代表だけではなく、変化する社会全体に適した法務の必要性を視野に入れています。

道下剣志郎氏は、2020年1月に志(こころざし)の一致する弁護士と共同でSAKURA法律事務所を設立しました。新しい法務分野の開拓に意欲的な道下剣志郎氏は、「これからはメタバース関連の法整備が不可欠」という考えを提唱しています。それは、単なる新しいテクノロジーへの興味関心ではなく、弁護士の職域拡大と市場創出という目的とのことです。

略歴

弁護士道下剣志郎氏・SAKURA法律事務所

会社法・金融商品取引法をはじめとする企業法務全般を手掛け、国内外のM&A、企業間の訴訟案件、危機管理案件、コーポレート・ガバナンス、株主総会対応等、幅広い案件を取り扱う。また、メタバース、NFT、WEB3、DAOなど、最先端法務分野に関して、国内でも先駆けて多数の案件を取り扱う。複数のメディアからも取材を受け、年間多数の講演を行うなど、幅広い活動をしている。③ 公共空間でのAR/MRコンテンツの配信時における注意点
…仮想空間と実在都市を連動させるAR/MRコンテンツ活用にあたり、安全に視聴できる場所やコンテンツ配信側に伴う法的責任について整理当コンソーシアム発足当初からアドバイザーを務め、ガイドライン策定にも関与してきたSAKURA法律事務所(東京都皆港区)代表弁護士の道下剣志郎氏は、メタバースを取り巻く環境についてこう指摘する。「近年企業のメタバース事業参画が急速に進み、メタバースを取り巻く環境は急速に変化。具体的には▽民間企業や公共のメタバースの登場▽Z世代やα世代のメタバース利用拡大――などが挙げられる。デジタル環境下での日常が当たり前になりつつある中で、メタバースビジネスへの企業参入を促進するため、利用者の多様性に応じたプラットフォームのガバナンスに注目が集まっている。メタバース空間のルールメイキングの必要性や重要性はより一層高まっている」(道下剣志郎代表弁護士)
また検討すべき今後の課題については「メタバース空間の知的財産権、消費者保護の視点、アバターの権利、その他の先端的技術との有機的な関係性」などを挙げた。発展途上にあるメタバース市場において、本ガイドライン策定が市場拡大の後押しとなることは明白だ。今後のさらなるアップデートに期待したい。
※… KDDI株式会社(東京都千代田区)、東急株式会社(東京都渋谷区)、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(東京都千代田区)、一般社団法人渋谷未来デザイン(東京都渋谷区)が組織する、渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営で培った知見をもとに、他都市での展開や新規ビジネス・技術開発などについての議論や調査研究を行い、日本発メタバースの発展に向けたガイドライン策定や情報発信などを目的とする組織

所属

・第一東京弁護士会

・バーチャルシティコンソーシアム

・一般社団法人Metaverse Japanアドバイザー

・内閣府知的財産戦略推進事務局 メタバース官民連携会議 有識者

取材実績

Bloomberg、Forbes、The Japan Times、NHK、日本経済新聞、日経クロステック等

【最新情報:道下剣志郎弁護士の活動更新】

当クリニックと提携している道下剣志郎弁護士の最新の研究が、「金融・商事判例」2023年5月15日号に掲載されました。同論文「メタバース空間におけるコンテンツ等を巡る新たな法的課題─ユーザーの分身であるアバターの在り方─」は、砂川祐基弁護士と共著で、新たなデジタル空間であるメタバースにおける法的課題について詳細に探求しています。道下弁護士は、この新たなデジタル領域における法的課題解明と遵守支援を使命としています。当クリニックと提携する一方で、彼はメタバース事業を展開する企業が直面する法的リスクと複雑な問題についても専門的に対応しています。彼の研究と経験は、メタバース領域での事業拡大を安全に、そして法的リスクを最小限に抑えながら進めるための重要な指針となるでしょう。「金融・商事判例」2023年5月15日号で公開された詳細情報をぜひご覧ください。

Pioneers Talk

対談一覧


2023/11/19 対談 SAKURA法律事務所の道下剣志郎弁護士が参加するEXPO2023

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2023/06/17 対談 道下剣志郎氏と顧問契約を開始のお知らせ

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